1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Wakku（以下「当社」といいます。）がインターネットサイト「Wakkul」（以下「本サイト」といいます。）で提供するWakkulライターサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めます。
2. 本サービスには、取材、記事その他のコンテンツの企画、制作、編集及び公開並びに本規約の適用を明示したサービス・プランが含まれます。
3. 利用者は本規約に同意して本サービスを利用するものとします。申込み又は業務受託前に提示する提供条件、制作ガイドライン、プライバシーポリシー及び特定商取引法に基づく表記も適用されます。
4. 個別に合意した条件は、法令に反しない範囲で本規約に優先します。
本規約の用語は、次の意味で使用します。
1. 「利用者」とは、申込者、Agent、ライター、タレントその他本サービスを利用する個人又は法人をいいます。
2. 「申込者」とは、本サービスを申し込み、制作料金を負担する個人又は法人をいいます。
3. 「タレント」とは、取材・制作・紹介の対象者をいいます。
4. 「Agent」とは、当社が資格を付与し、紹介、申込取次ぎ、案件管理又は制作業務を担当する利用者をいいます。
5. 「ライター」とは、当社が資格を付与し、又は個別に承認した制作業務の受託者をいいます。
6. 「制作契約」とは、申込者を発注者、当社を受託者とする個別の制作契約をいいます。
7. 「業務委託契約」とは、当社を委託者、Agent又はライター等を受託者とする個別の契約をいいます。
8. 「制作業務」とは、企画、ディレクション、インタビュー、書き起こし、素材収集、ライティング、記事作成及び編集等をいいます。
9. 「成果物」とは、記事、文章、写真、動画、音声、画像その他制作するコンテンツをいいます。
10. 「提供資料」とは、利用者が提供する写真、原稿、ロゴ、取材情報等をいいます。
11. 「個別条件」とは、制作範囲、料金、報酬、納期、公開条件等、案件ごとに提示し合意する条件をいいます。
12. 「制作者」とは、成果物の創作を担当する者をいいます。
13. 「運営承認」とは、当社による成果物の審査を経た公開の承認をいいます。
1. 当社は、利用者の一般の利益に適合する場合又は契約の目的、変更の必要性及び内容等に照らして合理的な場合、法令に従い本規約を変更することができます。
2. 変更内容及び効力発生日は、本サイトへの掲載、電子メール等で事前に周知し、法令上必要な場合は個別の同意を取得します。
3. 料金・報酬等の変更は適用前に表示します。既に合意した契約条件は、法令に基づく場合又は当事者が合意した場合を除き変更しません。
1. 利用者は、本サイトの登録条件に従い、登録情報を正確かつ最新に保つものとします。法人による申込みには契約権限を、未成年者の利用には必要な法定代理人の同意を要します。
2. 利用者は認証情報を適切に管理し、第三者にアカウントを無断で利用させてはなりません。
3. 当社は、虚偽登録、不正利用その他合理的な理由がある場合、登録・資格付与を拒否し、確認資料を求めることができます。
4. 利用者は、自ら及び法人の役員が現在及び将来にわたり反社会的勢力に該当せず、その支配、資金提供その他の関係を有しないことを表明し、保証します。自ら又は第三者を通じた暴力的要求、脅迫、詐欺又は業務妨害等を行ってはなりません。
5. 当社は、前項に違反した利用者について、法令上必要な手続を遵守した上で、事前の催告なく利用を停止し、又は契約を解除することができます。
1. Agent及びライターの資格は、当社所定の申請、招待、審査等により付与します。
2. 資格の付与は、業務量又は収入を保証するものではありません。「所属」「担当」の表示は案件管理上の関係を示し、それ自体で雇用、代理権又は独占的な取引義務を生じさせません。
3. 資格の停止・取消し又は担当変更に際しては、法令又は個別契約上必要な引継ぎ、予告及び説明を行います。
1. Agent及びライターは、本人確認、個人・法人の区分、振込先及び税務上必要な情報を正確に提供し、変更を通知するものとします。
2. 当社は、制作料金について法令に従い適格請求書を発行します。受託者の報酬に係る請求書等は、受託者の登録状況及び適用法令に従って取り扱います。登録の有無だけを理由に合意済み報酬を一方的に減額しません。
3. 当社は、業務の実態及び受取人の税務上の区分に基づいて源泉徴収の要否及び税額を判断し、必要な控除・納付を行います。
1. 当社は申込者から制作を受注し、合意した内容に従って成果物を制作・提供します。制作又は案件管理の全部又は一部をAgent及びライター等に委託することがあります。
2. 制作契約の当事者は申込者と当社です。Agentによる紹介・申込取次ぎ又は制作への参加によって契約先が変わることはありません。
3. 当社はAgent及びライター等に業務を委託し、各受託者への報酬支払義務を負います。
4. Agentは、当社が付与した権限を超えて、契約、料金変更、返金保証その他の約束をしてはなりません。
1. 申込者は、制作内容、対象者、料金、支払方法、提供時期、公開条件及びキャンセル条件を確認して申し込むものとします。
2. 制作契約は、当社が申込みを承諾し、入金を確認した時点で成立します。個別に合意した受注条件がある場合は、その条件に従います。
3. 制作料金は前払いを原則とし、入金確認後に制作を進めます。後払いや入金前の着手を認める場合は、事前に条件を合意します。
4. 通常の購入手続では、申込者本人をインタビュー対象者とします。第三者を対象とする制作は別途受注する場合に限り、対象者及び必要な取材・資料提供・公開の同意を確認します。
5. 申込み後のプラン及び対象者の変更はできません。当社が個別に変更を認める場合は、追加費用を含む変更条件を合意します。
1. 制作料金、追加費用、支払方法及び支払期限は、料金表又は申込画面等に表示します。税込総額及び別途負担する費用は、申込確定前に明示します。
2. 入金が確認できない場合、当社は制作開始又は公開を留保することができます。
3. クーポン及び紹介コードは、申込時に表示する条件に従って取り扱います。
1. 申込者及びタレントは、日程調整、事実確認及び必要資料の提供に協力するものとします。
2. 提供資料について、本サービスで予定する利用に必要な権利又は同意を確保し、秘密情報や利用制限がある場合は事前に通知するものとします。
3. 録音、録画、撮影及び公開範囲は事前に説明し、必要な同意を得ます。
4. 日程変更や資料の未提出等により制作に影響が生じた場合は日程を調整し、追加作業又は費用が必要な場合は別途合意します。
5. 申込者の資料未提出、連絡不能その他の協力義務違反により制作の継続が困難な場合、当社は制作を留保し、相当の期間を定めて履行を催告した上で、法令に従い制作契約を解除できます。解除時は、作業済み部分の対価及び発生費用を、契約及び法令に従って精算します。
1. Agent及びライターは、合意した業務内容、制作基準及び納期に従って業務を遂行し、必要な事実確認及び権利処理を行うものとします。
2. 当社は、制作内容、権利処理及び公開条件への適合を審査し、理由を示して修正を求めることができます。合意範囲を超える追加作業又は受託者に責任のないやり直しは、費用及び納期を協議します。
3. 申込者による原稿確認、修正範囲、回数及び回答期限は個別条件で定めます。定めがない場合は、合意した制作内容・基準への適合に必要な修正を行い、それを超える希望変更は別途合意します。契約不適合に基づく権利は第13条に従います。
4. 承認後の内容変更は、再審査の対象となることがあります。確認への回答がない場合は、回答期限を通知して日程を調整できるものとし、無回答を公開への同意とは扱いません。
5. 給付受領日は、成果物が当社又は受領権限を付与した者へ引き渡され、当社の支配下に置かれた日とし、役務については提供を受けた日とします。分割納品等は委託内容及び法令に従って判断します。検査・承認・公開を待つことで法定支払期限の起算を遅らせません。
1. 公開媒体、時期、掲載期間その他の公開条件は、申込み又は業務受託前に提示します。
2. 当社は、権利侵害、虚偽情報、重大な誤記その他合理的な理由がある場合、訂正、非公開又は削除等の対応を行い、必要な範囲で関係者に説明します。
3. 閲覧数、検索順位、集客、売上等の成果は、個別に約束した場合を除き保証しません。
1. 決済後は、申込者都合によるキャンセル・返金を受け付けません。ただし、法令上の解除・取消し・返還請求、契約不適合又は当社との個別合意に基づく権利は制限しません。
2. キャンセル費用は事前に明示した条件及び法令上認められる範囲に限り、消費者契約では同種契約の解除に伴う平均的な損害を超える部分を請求しません。
3. 契約どおりの提供ができない場合又は成果物に契約不適合がある場合は、法令及び制作契約に従い、修正、代金減額、解除又は返金等の対応を行います。
4. 申込者への返金によって、受託者に適法に発生した報酬請求権が消滅することはありません。制作取消し時の作業済み報酬は、進捗、取消しの原因、契約及び法令に従って精算します。
5. 返金その他の精算に関する相談は、当社所定の窓口で受け付けます。
1. 当社は、受託前に、当事者、委託日、業務内容、納期・提供日、納品先・提供場所、検査完了期日、報酬及び支払条件等、法令上必要な事項を、書面又は電磁的方法で明示します。
2. 業務委託契約は、当社が直接又は権限を付与したAgentを通じて提示する個別条件を、受託者が承諾することで成立します。所属又は招待の受諾だけでは、個別案件の受託義務は生じません。
3. 受託後、Agentはライターの担当及び報酬を変更できません。契約条件を変更する場合は、当社が当事者の合意又は法令上の根拠に基づいて行います。
4. Agentは、当社の権限の範囲でライターの招待、依頼の取次ぎ及び報酬分配案の提案を行います。委託条件は当社が決定し、受託者の承諾を得ます。ライターへの報酬支払義務は当社が負います。受託者が第三者へ再委託する場合は、事前に当社の承諾を要します。
5. ディレクション、ライティング、インタビュー、書き起こし、素材収集、編集等の担当範囲及び実費負担は個別条件で定めます。
1. 報酬額又は計算方法及び分配条件は、業務受託前に提示し合意します。ディレクションとライティングを兼務する場合は、各業務及び報酬の内訳を明示します。
2. 有償申込みに基づく制作の報酬は、原則として初回の運営承認で確定します。ただし、それ以前に法令又は契約により支払義務が生じる場合は、その義務を優先します。
3. 合意済み報酬の変更は、第14条第3項に従います。
4. 無償案件は、無償である旨、業務範囲及び権利の取扱いを受託前に明示し合意します。
1. 当社は、受託者ごとに、月末締め・翌月10日支払で銀行振込その他個別に合意した方法により報酬を支払います。法令上又は個別契約上の支払期日がこれより早い場合は、その期日内に支払います。
2. 支払日が銀行休業日の場合は翌営業日とします。ただし、順延により法令上又は個別契約上の支払期限を超える場合は、その期限内に、必要に応じて直前の銀行営業日までに支払います。
3. 最低振込額や少額繰越しは適用しません。通常の振込費用は当社が負担し、受託者の報酬から控除しません。源泉徴収等は第6条に従います。
4. 法令上、給付受領又は役務提供から60日以内の支払期日を定める義務が適用される場合は、法令で認められる例外を除き、その期間内のできる限り短い期間で期日を定めます。
5. 受託者は、正確な振込先情報を提供し、不備の訂正に協力するものとします。口座不備等がある場合は、法令上認められる金額及び期間に限り支払を留保し、不備解消後に法令及び個別契約に従って支払います。
6. 当社は報酬、控除額及び支払結果を記録します。
1. 当社は、取引条件の明示、報酬の支払、就業環境の整備その他適用法令上の義務を履行し、不当な報酬減額、無償の追加作業等の禁止行為を行いません。
2. 業務委託の解除又は不更新に際しては、法令及び個別契約に従い、予告、理由開示、引継ぎ及び報酬の精算を行います。
3. フリーランス・事業者間取引適正化等法上、6か月以上の継続的業務委託に係る予告義務が適用される場合は、法定の例外を除き少なくとも30日前に予告し、法令に従った理由開示の請求に対応します。利用停止によってこの義務が免除されるものではありません。
1. 提供資料、既存の著作物及び当社のシステム等の知的財産権は、それぞれの正当な権利者に帰属します。
2. 成果物の著作権は、別途合意がない限り、創作した者その他法令上の権利者に帰属します。
3. 制作者は、自己が権利を有する範囲で、合意した制作・公開・提供に必要な成果物の複製、公衆送信、体裁調整、誤記訂正及び合意した編集を、当社に非独占的に許諾します。合意した編集に係る著作権法第27条・第28条の利用を含み、当社は必要な委託先及び次項の利用者に再許諾できます。対価は制作報酬に含みます。
4. 申込者及び対象タレントは、公開済みの成果物を、自己紹介、活動・事業紹介又は実績紹介のため、本人のSNS、自社サイト及びポートフォリオに転載できます。出典、公開記事へのリンク及び第6項に従う氏名を表示し、必要な体裁調整を除いて事実関係や趣旨を変更してはなりません。第三者素材は事前に表示した利用制限に従い、当社は転載できない素材を明示します。広告転用、販売、第三者への再許諾等は、必要な権利者の許諾を得て別途合意します。
5. 著作権を譲渡する場合は、対象、時期、対価及び著作権法第27条・第28条の権利を含むかを書面又は電磁的方法で合意します。
6. 制作者は、第3項・第4項で合意した公開、編集及び転載の範囲に限り、当社及びその許諾先に対して著作者人格権を行使しません。合意範囲を超える改変又は名誉・声望を害する利用は対象外とします。氏名は著作者が指定した実名又は筆名を表示し、匿名の希望又は別途の表示方法の合意がある場合はそれに従います。第三者素材の表示はその許諾条件に従います。
7. 本条の許諾は、退会又は担当終了後も合意した期間・範囲で存続します。新たな用途での利用や生成AI学習への提供には、別途必要な合意及び権利処理を要します。
8. 制作者は、自ら制作・選定した文章や素材について、合意した利用に必要な権限を有し、第三者の権利を侵害しないことを保証します。第三者素材の許諾及び利用制限を当社に明示し、権利上の疑義や侵害申立てへの確認・是正に協力するものとします。当社又は申込者が提供した資料は、その提供者が必要な権限を確保します。
1. 当社は、個人情報をプライバシーポリシー及び法令に従って取り扱います。取材・制作・案件管理に必要な範囲で、委託先のAgent及びライターに個人情報を取り扱わせることがあります。
2. Agent及びライターは、非公開情報・個人情報を業務遂行以外に利用し、又は無断で第三者に開示してはなりません。この義務は契約終了後も存続します。
3. 適法に公開された情報、正当な権限で取得した情報及び独自に開発した情報は秘密情報に含めません。法令又は裁判所等の要求による必要な開示は認めます。
4. 外部ツールや生成AIの利用は、当社が提示する条件に従い、秘密情報・個人情報の無断送信及び第三者の権利侵害を避け、生成内容を検証するものとします。
利用者は、次の行為をしてはなりません。
1. 法令、公序良俗又は本規約・個別契約に違反する行為。
2. 虚偽の取材内容、経歴、実績又は権利関係を申告し、又はその掲載を求める行為。
3. 盗用、無断転載、無断の画像・音声利用その他第三者の権利を侵害する行為。
4. 差別、名誉毀損、誹謗中傷、ハラスメント、脅迫その他第三者の権利又は安全を害する行為。
5. 当社又は他の利用者になりすます行為、権限のない約束をする行為、未公開原稿又は個人情報を不正に取得する行為。
6. 不正決済、二重請求、虚偽の業務完了、架空の報酬記録その他の不正行為。
7. 不正アクセス、システムへの攻撃又は本サービスの正常な運営を妨げる行為。
8. その他、上記に準ずる具体的な理由により当社又は第三者の権利・利益を不当に侵害する行為。
1. 当社は、規約違反、不正利用、重大な権利侵害、本人確認不能その他合理的な理由がある場合、必要な範囲で利用停止、資格取消し、公開停止又は登録抹消を行うことができます。
2. 通知、理由の説明及び是正の機会は、法令又は個別契約上必要な場合に、その定めに従って行います。業務委託の終了は第17条に従います。
3. 利用者は所定の方法で退会できます。未完了案件、資料、秘密情報及び未払金の引継ぎ・精算を行うものとします。
4. 利用停止、資格取消し又は退会は、既存契約、発生済みの報酬請求権、返還義務及び第18条の利用許諾に影響を与えません。ただし、法令又は個別契約に基づく変更・終了はその条件に従います。
1. 当社は、制作契約及び業務委託契約に基づく義務を負います。
2. 消費者契約に該当しない場合、法令上認められる範囲で当社の軽過失による損害賠償責任を免除します。免除が認められない場合及び消費者契約に該当する場合、法令上認められる範囲で、賠償は現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害及び特別損害を除きます。上限は、申込者には当該制作契約の合意済み制作料金、Agent又はライターには当該業務委託契約の合意済み報酬額とします。
3. 前項は、当社の故意・重過失、生命・身体の損害、消費者契約で責任の全部免除となる場合その他法令上制限が認められない場合には適用しません。
4. 損害賠償の制限は、報酬支払、預り金の精算、契約上の返金又は法令・契約に基づく解除、取消し及び履行・追完の請求を制限しません。
5. 災害、通信障害等による遅延その他の責任は、当社の帰責性、法令及び契約に従って判断します。
1. 利用者は、その責めに帰すべき規約違反、権利侵害又は不正行為による損害について、法令及び契約に従って責任を負います。
2. 当社が請求する損害・費用は、因果関係がある合理的な範囲に限り、当社自身の責任によるもの又は法令上転嫁できない費用を含めません。
3. 紛争が生じた場合、関係者は必要な事実確認及び証拠保全に協力するものとします。
1. 当社は、サービス追加、保守、不正対策その他の必要に応じて、本サービスを変更、中断又は終了することがあります。事前又は事後の通知は、法令又は個別契約上必要な場合に、その定めに従って行います。
2. 未完了案件、報酬及び返還義務は、既存契約及び法令に従って履行、引継ぎ又は精算します。
1. 通知・連絡は、本サイト上の通知、登録メールアドレスその他当社所定の方法で行います。法令上到達が必要な通知は当該法令に従います。
2. 利用者は当社の事前承諾なく契約上の地位を移転できません。ただし、強行法規が適用される場合はその法令に従います。
3. 本規約の一部が無効又は執行不能でも、残りの条項は法令及び契約の目的に反しない範囲で有効とします。
1. 本規約及び本サービスの契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約又は本サービスに関する訴訟については、法令上認められる範囲で、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年10月9日
施行日：2026年10月10日
